jikou_zuQ:取引先から売掛金の回収がままならなくなり5年、全く入らなくなり3年を超えます。抵当権も設定してあるし、長年の付き合いから、無理に取立もできず、毎年当社決算期に請求書は出して催告はしてきました。いよいよ回収の見込がなくなり、不動産を競売して回収したいのですが、大丈夫でしょうか。

A:大丈夫ではありません。商品代金の売掛債権は支払期限到来から2年経過すると、時効によって消滅します。毎年請求していることで、その都度時効が中断して、時効は完成していないと誤解している人が非常に多いのに驚かされます。時効消滅を止めるのは、訴訟の提起、調停申立、競売など公的機関を介しての請求しか役立ちません。公的機関を経ない「催促」は、わずかに時効完成直前にしたものが、その催告書が届いた翌日から6ヶ月延長され、その間に公的手続きを取って初めて時効を止めることが出来るのです。催告を続けていれば時効は延長されると考えていたのであれば、それは誤解です。尚、時効期間内の承認(例 残高確認書を取る)は立派な時効中断理由です。

次に「抵当権があるから安心」だというのも誤解です。抵当債権が消滅すると、抵当権も消滅してしまいます。本件では、裁判所は競売申立は許しますが、配当段階で、抵当不動産の所有者や、後順位の抵当権者などから、時効完成を主張されたら、競売代金からの配当は得られなくなります。

法律の世界では、優しさは自らを害します。

時効消滅させないためには、決算期毎に残高確認書をとるか時効完成前に訴訟などの公的手続を取るように(余裕がないときは取りあえず内容証明で催促して6ヶ月以内にその手続きを取る)しましょう。

「時効完成前に公的手段を」

催告を続けていても時効は延長されません。余裕がないときは内容証明で催促をし、6ヶ月以内に訴訟などの公的手続きを取るように。

熊本経済 平成18年9月号掲載